企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨）
▽引き上げられる法定雇用率
障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう定めている。国や自治体は２・６％だ。この「法定率」を下回ると、対象企業は不足１人につき原則、月５万円の「納付金」を徴収されるが、達成企業は２０２２年６月現在、半分未満にとどまる。
法定率は、１０年前は１・８％。そこから、実際の雇用率の上昇に伴い徐々に引き上げられてきた。厚生労働省は来年４月に２・５％、２６年にはさらに２・７％に引き上げる予定だ。
ただ、障害者の雇用に二の足を踏む企業も多い。企業から見て「雇いやすい」身体障害者や軽度の人は既に雇用されている。働きたい知的障害や精神障害の人は多くいるものの、仕事内容や勤務時間などに配慮が必要なためだ。一方で、法定率を満たしていないと、企業はコンプライアンス（法令順守）意識を問われるほか、官公庁の入札で不利になることもある。
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