新型コロナワクチンの予防接種法上の位置づけについて、厚生労働省は、１３日に開く専門家分科会で見直しの議論をスタートさせる。
現在は無料で受けられる「臨時接種」に位置づけられているが、来年３月までの期限を延長するか、接種費用に自己負担が生じる形に変更するか、検討を進める。
新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づき、蔓延（まんえん）を防ぐために緊急に無料で行う「臨時接種」として昨年２月に始まった。
ただ、オミクロン株が主流になってからは感染者の死亡率が低下傾向にあり、欧米では感染対策が大幅に緩和されつつある。
こうした状況を踏まえ、厚労省は、新型コロナの感染症法上の分類を２番目に厳格な「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げるかどうかの検討を進めている。
これと並行して、予防接種の位置づけも議論する。
専門家らは、接種の緊急性や効果の持続性などを考慮して議論を進める。
予防接種法には、公費助成により無料または低額で受けられる「定期接種」という枠組みもある。
インフルエンザワクチンは、一般には希望者が自己負担で受ける「任意接種」だが、６５歳以上の人らは「定期接種」の対象になる。
有料になると接種率が低下する可能性が高いため、厚労省は新型コロナワクチンの位置づけをどうするか、慎重に検討する方針だ。