７月の消費者物価指数は、２・６％の上昇となった。
なかでも食料品は前年比４・４％、エネルギーは１６・２％も上昇しており、
生活必需品に値上げが集中していることから、生活実感としてインフレを強く意識するのは当然のことだ。
また、マスメディアも毎日のように物価高騰の話題を取り上げている。
そうした状況のなかで、「日本の物価は下がっている」と言ったら、おかしな人だと思われてしまうかもしれない。
しかし、いま消費者物価が上昇しているのは、石油や天然ガス、小麦やトウモロコシなど、輸入品の値段が上がっているからだ。
多くの日本企業は、輸入原材料の価格高騰を商品価格に転嫁しているに過ぎない。
それでは、輸入品の影響を取り除き、純粋に国内要因だけを反映した物価指数は存在しないのか。
実は、それがＧＤＰデフレータというＧＤＰの物価だ。
ＧＤＰ統計は、時価で計算される名目ＧＤＰと、全ての商品を２０１５年の価格で評価して計算する実質ＧＤＰの２つをそれぞれ推計している。
そして名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで除して算出されるのが、ＧＤＰデフレータだ。
ＧＤＰは、国内で生産される付加価値の合計だから、そのデフレータは、最も包括的な国内物価の指標となる。
このＧＤＰデフレータは、今年４～６月期で前年比０・４％の下落となっている。
コロナ前との比較では１・１％の下落だ。
つまり、日本経済はいまだデフレ下にあるのだ。
賃金が上がらないのもそのためだ。
デフレ脱却に必要なのは、金融緩和と財政出動しかないというのは、経済学の常識だ。
ところが、いま目の前の消費者物価上昇に気を取られて、真逆の政策を主張する学者が増え、
岸田政権もその方向で走り始めた。
このままでは恐慌になるだろう。
（経済アナリスト・森永卓郎）