8割のプロ集団 VS 2割のアマチュア個人
売買代金シェアは8割が法人、2割が個人。法人のうち9割が海外投資家（機関投資家）、1割が国内機関投資家と国内証券会社ディーラーです。また売買代金の約50%はアルゴリズム取引が占め、一般個人の不利な条件での約定や予期できない損失、瞬間的な暴落急騰、見せ玉、売り浴びせ（大量空売り）、相場操縦が横行します。
システム環境、装置、圧倒的な資金力、優遇制度を利用できる機関投資家と、それらを利用出来ない個人投資家の構図があります。多くの個人投資家は圧倒的に不利な立場にある事実と損益状況を知らされず、株式取引で多大な損失を被るケースが後を立ちません。
存在していない板である可能性があり、注文を出すスピードも異なることから、価格情報と取引の条件は「公平」ではありません──
──例えば大規模装置を使用する“アルゴリズム取引”は需給情報（買い売りポジション数／注文状況）から瞬時に最大限の利益を計算し、高頻度に、高速に、大量に、買・売同時に、人間には不可能な注文で、確実に利益を稼ぐ装置取引です。アルゴリズムは利益を稼ぐようにプログラムされます、言い換えれば、他のプレイヤーから利益を奪うようにプログラムされます。機関投資家が大規模装置（アルゴリズム取引）を使用する理由は「確実に利益を稼ぐ装置だから」です。そして同装置が確実に利益を稼ぐ装置という事は、同装置を使用出来ないプレイヤーが確実に利益を奪われている事になります。もしこれが合法ビジネスであるならば、これほど利益が約束されたビジネスは他に無いでしょう。「大規模装置（アルゴリズム取引）を使用する、または使用して利益を稼ぐ」これ自体は“不正”とは認められないのかもしれません。しかし同装置を使用出来るのが一部のプレイヤー（機関投資家）のみ。これは紛れもなく“不公平”です──。
