マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けようとした人に別人の住民票などが発行された問題で、
横浜市は7日、9人が計18人分の情報が記載された10枚の書類を受け取っていたと発表した。
市とシステムを提供する富士通Japanによると、トラブルが発生したのは3月27日午前11時34分～43分。
住民票や住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書が別人に発行された。
長時間にわたって大量の印刷処理が続いてシステムに負荷がかかり、印刷の順番を管理する機能に問題が生じたという。
■印刷プログラムに「開発上のミス」
同社によると、システムに負荷がかかり、印刷処理の待ち時間が規定を超えて「タイムアウト」したことで作動したプログラムが印刷の順番を管理する機能を解除。
そのため、交付の申請者ではなく、その次に申請した人のファイルを印刷したという。
本来、タイムアウトが発生すると、申請者の発行の手続きすべてを解除して止めなければならないが、今回は順番の管理機能のみを解除するプログラムになっていたことが問題だったという。
このプログラムについては「開発上のミスだった」とした。
市の発表では、被害10件のうち、発行された住民票1枚には個人のマイナンバーが記載されていたという。
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、
マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。
4月は20件程度。
5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。
政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。
【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル
52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、
本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。
集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。
最多は堺市の44件。
4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。
5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問題が多い』などの記載があった」と説明。
「制度への不安」（那覇市）「危ないカードは持ちたくない」（山形市）などの声も寄せられていた。
